エスコム株式会社は、コンピュータシステムの開発等、いわゆるＩＴ業務を生業としています。 そのような企業の特性として、お客様個人を識別しうる情報（以下、｢個人情報｣といいます。）を取り扱う機会が多い業種であることを意識し、従業者全員が個人情報の保護に取り組むことを誓うとともに、次の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言します。

１．

個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、当社の事業規模を考慮した、個人情報の取得、利用、提供、取扱いの委託および管理についての社内ルールあるいは手順等（当社に於いては、これらを総称して『個人情報保護マネージメントシステム』と呼んでいます。）を策定し、継続的改善をしてまいります。

２．

個人情報は、利用目的・提供の有無等を明確に、適法かつ公正な手段をもって取得し、目的外利用はいたしません。　また、そのための措置を講じます。

３．

当社が取り扱う個人情報の紛失、滅失、毀損や漏洩、あるいは個人情報への不正アクセス、破壊、改竄などの行為に対して、適切な予防措置、セキュリティ対策を講じ、予防ならびに是正に取り組んでまいります。

４．

当社が取り扱う個人情報について当社の規定に基づき、安全管理を実施しています。

５．

個人情報を扱う業務を委託する場合、あるいは個人情報取り扱いの全部または一部を委託する場合は、十分な個人情報保護水準を満たす委託先を選定し、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

６．

苦情・相談窓口を開設し、個人情報の取り扱いに関するご質問、ご苦情等に対応いたします。

個人情報に関する相談苦情窓口担当：代表取締役　高津和彦
お問い合わせは、TEL:03-6874-3531 又はお問い合わせフォームにてお気軽にご連絡ください。
2006年4月1日 制定
2019年3月21日 改定

個人情報保護に関する公表事項

１．個人情報取扱業者の名称

エスコム株式会社

２．個人情報保護管理責任者の名称

高津和彦

３．個人情報の利用目的

当社の事業活動において、以下の目的のために利用します。

1. お取引ご担当者様への技術者情報提供、および連絡など

2. 当社訪問、会議などの履歴管理

3. 採用応募者及び社員に関する採用業務管理、人事管理・福利厚生管理

4. 業務委託に伴う協力会社等との契約締結および履行確認

5. 協力会社社員への作業指示、作業管理、就業管理、および保有スキル確認

４．個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人の同意がある場合

2. 法令に基づく場合

3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合

4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合

5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

５．委託先からの個人情報の収集・預託

当社では、本人からの直接の同意なしに業務委託先から技術者情報を収集し、お客様に提供することがあります。 その利用目的は営業活動にのみに限定しております。 この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲でご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

６．保有個人データ又は第三者提供記録に関する開示等の求めに応じる手続き

当社は、開示対象個人情報につきまして、ご本人又は代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）を求められた場合は、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、これらに速やかに対応いたします。

ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。

1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3. 法令に違反することとなる場合

開示対象個人情報とは事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。

1. 開示対象個人情報の利用目的
   上記３．個人情報の利用目的の1～4が開示対象個人情報の利用目的です。

2. 開示等のお求めの連絡先
   東京都中央区八丁堀３－１－１１九牧王ビル２０３号室
   Tel.03-6874-3531
   　　　　　　個人情報開示担当　高津和彦

3. 開示等のお求めに必要な資料
   a. 当社所定の申請書
   　「個人情報開示・訂正・削除要請書」（pdf）
   b. 本人確認のための書類
   　 運転免許証、パスポート、健康保険被保険者 証などの公的書類のコピー１点
   c. 代理人が申請する場合は以下の代理人証明書類が必要です。

   1. 法廷代理人の場合
      法廷代理権があることを確認するための書類
      （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　１通
      
      未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
      法定代理人の本人確認のための書類
      （法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証などの公的書類のコピー）　１通
      
      

   2. 委任による代理人の場合
      本人の委任状 １通
      本人の印鑑証明書 １通
      法定代理人の本人確認のための書類（法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証などの公的書類のコピー）１通
      
      

4. 手数料
   利用目的の通知と開示を請求する際は手数料が必要です。500円の郵便切手を同封または持参ください。

７．当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情申し出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。認定個人情報保護団体の名称、および、苦情の解決申出先は次のとおりです。

認定個人情報保護団体の名称：　一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

苦情解決の連絡先：プライバシーマーク推進センター　認定個人情報保護団体事務局

住所：〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内

電話番号：03-5860-7565 または 0120-700-779